売買契約約款
株式会社NEXT（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するサービス「Free-Style Wi-Fi（以下「本サービス」といいます。）」において「Free-Style Wi-Fi売買契約約款（以下「本約款」といいます。）」に基づき「端末機器及び付属品（以下「端末機器等」といいます。）」を販売します。
第１条（本約款の適用）
端末機器等を購入した者（Free-Style Wi-Fi売買契約を結ぶ者）又は端末機器等を利用する者（以下「お客様」といいます。尚、文脈により端末機器等の購入を検討する者を含む場合があります。）は購入にあたり、本約款に同意していただく必要があり、当社はお客様が端末の購入を申し込んだ時点で、本約款に同意したものとみなします。
第２条（本約款の変更）
- 当社は、民法第548 条の4 の規定により、お客様の承諾を得ることなく、合理的と認められる範囲で本約款及びその他本約款に付随して当社が別に定める事項（以下「本約款等」といいます。）を変更することがあります。なお、本約款等が変更された場合には、以後、変更後の本約款等を適用するものとします。
- 当社は、本約款等を変更する場合は、変更後の本約款等の内容及びその効力発生時期について、「Free-Style Wi-Fi公式ホームページ（以下「本サイト」といいます。）」上に掲示する方法又はその他相当の方法により周知します。なお、変更後の本約款等は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。
第３条（端末機器等の売買契約方法）
- 端末機器等の購入を希望するお客様は、当社指定の方法により本サイト上又は本サービスが掲載されているECショップ、その他販売店等（以下「本サイト等」といいます。）のショッピングカートあるいは申込フォームにて必要情報を入力し送信することで端末機器等の売買契約の申込みをすることができます。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の申込みを承諾しないことがあります。
- 当社が指定する支払い方法で決済がされていない場合
- 料金の支払いが完了していない場合
- お客様が前項の申込みにおいて当社に対して虚偽の申告を行った場合又はその疑いがあると当社が判断した場合
- お客様が本約款等に基づき生じる債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
- 端末機器等の配送先として日本国外の住所が指定されている場合
- 当社が過去に、申込みを承諾しない、あるいは、承諾の取り消し、又は、売買契約の解除を行った事実がある場合
- その他当社が申込みを承諾することにつき不適当と判断した場合
第４条（売買契約の成立）
- 端末機器等売買契約は、当社が前条に基づく申込みの受付を完了し、これを承諾した時点で成立するものとします。
- 当社は、お客様が申込み時に入力した電子メールアドレスへ商品の発送を知らせる旨の電子メールの送信を行うことで、売買契約の承諾を通知します。
第５条（販売代金及び支払方法及びその他サービス内容について）
- 端末機器等の販売代金及び送料その他の諸費用（以下「販売代金等」といいます。）及びその支払方法は、本サイト等において表示するものとします。
- 本サイトで端末機器等を購入した場合、領収書の発行はしていません。但し当社に要望をいただくことで適格請求書の発行は可能です。尚、本サイト以外のECサイト等で購入された場合はこの限りではなく、当該サイト内のマイページなどでご確認いただく必要があります。
- 購入できる端末機器等の種類及び内容、予め設定されているデータ容量やその有効期限などは、本サイト等において表示するものとします。
- 有効期限内に使い切れなかったデータ容量は繰越されず、利用できなくなります。この場合において、当社は返金対応を行いません。
- 端末機器の購入時に予め設定されているデータ容量の有効期限はお客様が最初にWi-Fi接続をした時点をもって開始するものとします。但し、購入時点より180日間Wi-Fi接続をしなかった場合、Wi-Fi接続ができなくなります。その場合においても、当社に問い合わせをいただくことでWi-Fi接続を可能とすることができます。
- 端末機器の購入時に予め設定されている通信データの提供事業者はNTTドコモ、KDDI、SoftBank、楽天モバイル（以下「MNO」といいます。）であり、提供エリアも各社のサービスエリアに準じます。但し、通信提供事業者を選択することはできず、利用場所により自動で事業者が選択されます。
- 本サイト等に掲載されているサービス及び商品には、本サービス及び端末機器などに含まれていない外部の商品又はサービス（以下、本条において「外部サービス」といいます。）も含まれる場合があります。外部サービスは本約款及び本サービスの適用対象外となります。
- 前項の外部サービスについて、当社が、お客様に本サービス又は端末機器等の一部と誤認されかねないと判断した外部サービスについては、本サイト等の該当外部サービスの掲載位置近くに本サービスとは別サービスである旨を明記するものとします。
- 端末機器は、外部サービスで海外のデータをチャージすることで海外利用も可能となりますが、端末購入時に予め設定されている通信データは日本国内でのみ利用が可能です。
第６条（端末機器等の引渡し及び所有権の移転）
- 当社は、当社の指定する配送業者によりお客様が申込み時に入力した住所へ端末機器等を配送するものとします。
- 前項の配送の完了をもって、当社の売主としての引き渡し義務が履行されたものとします。尚、配送の完了とは、申込者本人への引き渡しに限らず、申込者本人以外への引き渡しや宅配BOX等への投函完了も含まれます。
- 端末機器等の所有権及び危険負担は、前項の配送の完了時点で、当社からお客様へ移転するものとします。
第７条（非保証等）
- 当社は、お客様が改変等で端末機器等に変更を加えたことでお客様が本サービスを正常に利用できない場合について責任を負わないものとします。
- 本サービスで利用できるデータ通信はベストエフォート型であり、実際にインターネット接続を行った際の通信速度及び接続可否を保証するものではありません。
- 本サービスは提供エリア内であった場合であったとしても、周辺の環境及び時間帯、電波状況等の影響を受けるため、実際にインターネット接続を行った際の通信速度及び接続可否を保証することはできません。
- 通信障害やMNOの設備の保守・工事、自然災害、戦争又は紛争等不可抗力やシステム上のトラブル等を起因として、本サービスが利用できなかったことにより、お客様に生じた不利益、損害、損失については、当社は一切の責任を負いません。
- MNOの提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくはMNOもしくはMNOとの媒介者と当社との間で締結される契約の規定に基づく、MNOによる通信利用の制限が生じた場合、お客様に通知されることなく通信は一時的に制限または中断される場合があります。この場合、当社はお客様に生じた不利益、損害、損失について責任を負わないものとします。
- 本サービスで取り扱っている端末機器等と同機種であった場合であっても、本サービス以外で購入・入手された機器について、そのサービス内容あるいは機器の状況、その他一切についての保証及びサポートはできません。
- 本サービスのサポート対象は、本サービスにて、売買契約の申込時に選択された端末機器等及び引き渡し時点で通信が可能となっているデータ通信容量のみであり、その他の商品及びサービス（スマートフォン等のデバイス、SIMカード及びそれを用いたデータ通信サービス、データチャージ用のアプリケーション及びそれを用いたデータ通信サービス、ACアダプター等）について、そのサービス内容及びその他一切においての保証及びサポートはできません。
第８条（端末機器等の返品）
- 第６条２項における配送の完了日から1 週間以内は返品可能とします。但し、開梱、開封かつデータ通信を行っていない端末に限ります。
- 前項により返品された端末機器にかかる販売代金等の返金については、当社指定の方法によるものとします。
- 初期不良における端末機器等の交換の場合を除き、返品時の送料等はお客様のご負担になります。
第９条（初期不良及び故障）
- 当社は、お客様の責に帰すべからざる事由による破損、汚損又は水濡れその他の不具合が端末機器等に生じている場合であって、第６条２項における配送の完了日から1 週間以内に当社指定の窓口へその旨の連絡があった場合、端末機器等の交換に応じるものとします。この場合、交換に要する送料は、当社が負担するものとします。
- 当社は前項の初期不良対応期間経過後に端末機器等が故障した場合については、購入後1年以内であれば自然故障に限り、無償にて修理又は交換対応を行います。尚、当社が自然故障ではないと判断した場合、または、購入後1年を経過した場合においては、有償での修理となります。
- 前項において、当社は、利用期間や症状、その他状況により都度、修理費用及び修理又は交換等の対応方針を決めるものとし、交換対応となる場合の交換機については中古Aランク品になる場合があるものとします。
- 初期不良対応期間以降の故障対応について、発生する送料等の費用はお客様のご負担になります。
- お客様は故障対応期間中に本サービスを利用できない期間が発生する旨及びその間に通信データの有効期間が経過していくことについて予め了承するものとします。
第１０条（売買契約の解除）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合であり、お客様へ催告を行った上、当社が指定する期日までに解決に至らなかった場合、端末売買契約を解除することができるものとします。
- お客様が本約款等に違反したとき
- お客様が支払期限を過ぎてもなお販売代金等の支払いを行わないとき
- お客様が指定した配送先に端末機器等を配送したにもかかわらず、お客様の不在等により端末機器等の引渡しができず、当社の提示する期日までに受け取りの意思表示がなかったとき
- 前項において、端末機器等の購入時に記入・入力されたメールアドレスへ電子メールを送信することで、当社はお客様へ催告したものとみなします。
- 当社の債務不履行による場合を除き、お客様都合による端末売買契約の解除を行うことはできません。
第１１条（売買契約の解除があった場合の取扱い）
- 当社は、前条に基づき売買契約の解除があった場合、その時点で販売していた端末機器等の通信機能を停止するものとします。
- 前条に基づいた売買契約の解除があった場合において、お客様が当社に対して負担すべき債務がある場合、支払いに関する期限の利益を失い、直ちに債務の全額を弁済しなければならないものとします。
- 当社は売買契約の解除に伴い発生したお客様又は第三者の損害、損失、不利益その他の事象に対し、一切の責任を負わないものとします。
第１２条（料金の再請求及び債権の譲渡）
- お客様が当社に対して負担すべき債務を当社が指定する支払期日までに支払わないときは、当社又は次項による債権の譲受人において、契約者に対して再度請求を行います。
- 当社は、お客様が当社に対して負担すべき債務を当社が指定する支払期日までに支払わない場合、その債権を回収するため、当該債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあります。
- 前項の場合、お客様は、当社が第三者に対して、その氏名又は団体名、住所又は居所、連絡先など債権を回収するために必要な情報を提供することに予め同意するものとします。
第１３条（個人情報の取扱い）
- 当社は、端末機器等の販売にあたってお客様から取得した個人情報について、当社が別に定めるプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。
プライバシーポリシー：https://www.next-company.co.jp/company/privacy.php
- 当社は、お客様のクレジットカード情報を保有しません。売買契約申込時に入力されたクレジットカード情報は当社の決済代行会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社又はECショップモールが指定する決済会社にて管理されています。
第１４条（反社会勢力の排除）
- お客様は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しない事を表明し、保証しなければなりません。
- 自己が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これに準ずる者（以下、「暴力団等」といいます。）であること又は暴力団等に所属していること
- 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団等に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わない事を確約しなければなりません。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害、又は信用を棄損する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社はお客様が本条第1項各号又は前項各号のいずれかに違反したときは、何らの催告を要することなく、本サービスを当然に停止又は解除することができます。
- 当社は、前項の解除により相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負いません。
第１５条（免責）
- 当社は、本サイト等の利用及び本サイト等において販売される端末機器等及びデータ通信に関連して、お客様その他第三者が被る損害、損失、不利益について、本約款等に定めるほかは、当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、一切責任を負わないものとします。
- 当社及び本サービスは何人に対しても以下の保証をするものではなく、また、一切の責任を負いません。
- 本サービスの一部又は全部が停止、終了することなく運営され続けること
- 本サービス上の欠陥が常に修復されること
- 端末機器等の引渡し後も、端末機器等にコンピューターウイルス等の破壊的構成物が侵入しないこと
- (３)のために端末機器等に完全なセキュリティ措置が構築されていること
- 端末機器等の引渡し後も、経年劣化や品質のバラツキに起因した不具合が一切起こらないこと
- お客様の目的の一部又は全てが達成されること
第１６条（法令等の遵守）
お客様は、本サイト等において購入した端末機器について、関連する全ての法規、規則及び命令等を遵守していただきます。
第１７条（分離可能性）
本約款のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定及び一部が無効、違法又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。
第１８条（合意管轄裁判所）
本約款等に関する訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的
合意管轄裁判所とします。
第１９条（準拠法）
本約款等の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
附則
2025年3月3日制定
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